山手 正史

慶應義塾大学法科大学院 教授

 本氷川坂法律事務所 弁護士

取扱業務

企業法務・法律顧問

 

会社設立

事業承継

株主総会・取締役会対策

会社の規模・業態等に合わせた機関の設計・効率化

リスク管理体制をはじめとする内部統制システムの構築

法令遵守体制(コンプライアンス体制)の整備

情報の保存・管理に関する体制の整備

事業展開に合わせての組織再編(合併、会社分割、事業譲渡等)の提案

専門的法律知識を駆使した法務戦略の展開

 


ごあいさつ

私はこれまで40年にわたり、会社法、商取引法、国際取引法を中心に商法学の研究に携わってまいりました。

他方、多くの先生方や友人から賜った学恩に報いるため、これまで培ってまいりました研究蓄積を、教育の場だけでなく、現実社会に還元するべく、弁護士業務にも携わっております。

 

さて、われわれの日常生活には、日々新たな法的問題が生じます。

また、従来からある問題についても、先例が現行法のもとでも通用するのかということを常に検証しなければなりません。

たとえば企業法の分野では、2005年の会社法制定前の先例が同法制定後においても妥当するのかということです。

 

法律問題の多くは、先例をひもときながら、経験と交渉力によって解決できますが、とりわけ企業をとりまく法は頻繁に改正されるため、一筋縄ではいかない案件が多々あります。しかも、新たな判例が次から次へと出てくるため、それをフォローするだけでも大変です。

弁護士や会社の法務部職員である友人や教え子などから、私もしばしば法律の相談を持ち込まれますが、そのほとんどは、参考とすべき先例があるかどうか教えてほしいというものです。それに適確に答えるには、新たな判例を常にフォローしておかなくてはなりません。そのうえで、先例があるかないか、また、先例があっても現行法のもとでも当該先例が妥当するかどうかを判断できなくてはなりません。

他方、判例集に搭載されている判決を眺めておりますと、「弁護士さんがこの先例を挙げれば勝てたのに」とか、「これこれこういう法的根拠ないし理論構成で主張すれば勝てたのに」と思う事例にたびたび遭遇します。

 

要するに、法解釈ないし法理論構築にかけては、法律学者の出番なのです。

裁判官や相手方弁護士を説得する際、あるときは理論的根拠を使い、あるときは先例についての知識を駆使する。すなわち、法律学者として研鑽を積んできた者にしかできない仕事があります。

そして、そのような法律学者としてのノウハウは、主たる研究領域以外の法分野においても、もちろん応用可能です。

 

私の40年に及ぶ研究蓄積を駆使して、みなさまのお役に立てることを願っております。

企業法務をはじめ、あらゆる法律のご相談、顧問のご依頼など、幅広く承っております。

お問い合わせ、ご依頼は、本氷川坂法律事務所までお願いいたします。

 


News

2016.10.28      CISGの判決例を更新いたしました  NEW